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有料老人ホームにはどんな種類があるの?

老人ホームには、リハビリや認知症介護などを目的とした施設や、必要な介護の程度によって利用できる施設が何種類かあります。

老人ホームには、リハビリや認知症介護などを目的とした施設や、必要な介護の程度によって利用できる施設が何種類かあります。

老人保健施設

リハビリに重点をおいた介護を目的とした施設として「老人保健施設」があります。
ここでは、医学的な管理のもとで介護や看護・リハビリを受けられますが、リハビリを目的としているため、ほとんどの場合入所期間が3か月となっています。
病院で治療を終え自宅に戻るための準備や、他の施設へ移るための準備などのために利用することもあります。

特別養護老人ホーム

常に介護が必要で、自宅での介護ができない方のための施設として「特別養護老人ホーム」があります。
ここでは、食事や介護などの日常生活の介護や健康管理を受けられます。
また、1か月の施設サービス費が他施設に比べて低くなっています。しかし、このような施設は入所希望者が多く、長期間入所待ちという状況です。

有料老人ホーム

特別養護老人ホーム同様に自宅で介護ができない方のための施設には「有料老人ホーム」があります。
こちらの施設は、居室のすべてが個室となっています。また、入居時に支払う一時金の他、1か月の費用負担は特別養護老人ホームより多くかかります。

グループホーム

認知症の方のための施設として「グループホーム」があります。
この施設は、認知症の高齢者の方が共同で生活をする場で、食事や入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。

サービス付き高齢者住宅

また、最近では「サービス付き高齢者住宅」が増えています。
ここでは、居室はバリアフリーで、安否確認、生活相談の提供などが行われています。訪問介護サービスなど、自宅で介護保険を利用する場合と同様に利用できます

契約の種類にはどのようなものがあるのか?

有料老人ホームの居住権利形態の分類です

①利用権方式
②建物賃貸方式
③終身建物賃貸方式

利用権方式

利用権方式は建物賃貸方式と終身建物賃貸方式以外の形態と明記されています、
施設として利用する権利を持つ契約形態です。

建物賃貸方式

建物賃貸形式は建物と入居契約と介護の契約が別々になります。でも、利用権方式は一体として契約を行うので、介護サービスを受けない契約方法は有りません

終身建物賃貸方式

終身建物賃貸方式の場合は、契約者である入居者の死亡を持って契約が終了する形態です。
逆に考えると入院して、生活の場に戻ることができなくても存命であれば利用料を払い続ける必要があります

ケアハウスと老人ホームの違い

60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション

ケアハウスは、簡単に定義すると「60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション」です。軽費老人ホームのA型と似た在宅福祉サービスですが実は自立した方が入る60歳以上のケアハウスと、要介護のものが入る65歳以上のケアハウスがあります。

ケアハウスも、軽費老人ホームの一種で、入所の際には、入浴や排泄、洗濯など、日常生活を行うことが出来るが身体機能が低下しつつあり、自立した生活が心配な高齢者に利用してもらう為の施設です。

つまり低額で、軽費老人ホームのA型のような食事提供がありますが、介護が必要となった場合は、そのケアハウスが要介護もやっていればその施設にいられるわけです。

ケアハウスは、老人福祉法第20条の6の「低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供、その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」にあたります。

ケアハウスの利点は、低額(所得に応じた)負担で、食事、入浴サービスの提供があり、規則正しいリズムで生活できる点です

グループホームってどのような施設なの?

60才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション

認知症対応型共同生活介護として、地域密着型サービスに位置づけられています。

グループホームは利用者の方が家庭と同じように生活できる場であり、それを支えるための介護支援を受けることができるきるのが特徴です。

グループホームでは、生活しやすい環境を整え、生活リハビリすなわち、食事・掃除などの日常生活で行っている動作を積極的に行い、個人の生活を尊重し、自立した生活を送りながら、認知症の進行が緩和すること目的としています。
グループホームでの介護支援は、認知症の方が混乱せずに普通の生活ができることを最優先しています。

グループホームの場合、医師・看護師の常駐がないため、痰の吸引や水分や栄養をチューブで胃に入れる胃ろう、鼻などから流動食を投与する経管栄養、床ずれ、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な方は、入所を断られる場合もあります。
また、入所中に状態が変わって医療措置が必要となった場合も、状況によっては退去を命じられることもあります。
さらに、病気などで医療機関への入院が長期におよんだ場合も、退去ということになります。

しかし、看護師による健康管理や必要な医療処置、緊急時の対応、医師との連携等が可能な看護師が365日、24時間対応できる「医療連携体制加算」があります。
この制度はグループホームが直接訪問看護ステーション等と契約していれば利用可能ですので、グループホームを探す際には確認してください。

グループホームでは、原則としてプライバシーが保てる個室(ユニットケア)で生活することになり、1カ月あたりの費用は介護保険サービス費の1割、居住費、食費、その他雑費を合わせて15~20万円程度になります。
また、入居一時金として30~100万円程度が必要となる場合もあります。

対象者は、要支援2、または要介護1~5の認知症の方です。
要支援1の方は、入所できませんが、認定を受けた状態に変化(認知症が進行した、身体機能が低下した等)があった場合は、認定の有効期間の途中でも、要介護度区分の変更申請をすることが出来ますので、そのような場合には在住市町村の窓口へ申請してください。

また、グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設のある市町村に3ヶ月以上在住されている方が対象となります。市町村によっては、2親等以内の親族がに3ヶ月以上在住していれば、入所できる場合もありますので、施設もしくは施設所在の市町村窓口へ相談してください

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