2035年には高齢世帯が４割超え？急がれる地域包括ケアシステムの構築｜RME介護情報ねっと

2014/04/16

これからますます高齢化社会が進んでいくといわれているなかで、その傾向を更に裏付ける2035年までの世帯数の将来推計が厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によって公表されました。

推計によると、日本の世帯数は2035年までにほぼ全ての都道府県で減少。全国で4.4％減少するとの見通し。更に、１世帯あたりの人数も全ての都道府県で減少するといわれており、2025年には、一人暮らしの世帯が最も大きな割合を占めるようになるとされています。

なかでも注目すべきなのが65歳以上の世帯主の割合で、全世帯主に占める高齢者世帯主の割合は2020年には全ての都道府県で30％以上、2035年には41道府県で40％以上になるとのこと。そして、高齢世帯のなかでも一人暮らし世帯の割合はほとんどの都道府県で2035年には30％以上になると言われています。つまり、2035年には65歳以上の高齢者のうち３人に１人の割合で一人暮らしをしていると予想されているのです。

ますます一人暮らしの高齢者が増えると予測されるこれからの日本。政府は、介護が必要になっても自宅で介護サービスや生活支援を受けられるよう、地域毎の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を急いでいますが、個人個人がなるべく介護が必要とならないような予防ケアを心がける、介護が必要となったときに備えて対策を日頃から考えることも必要です。とはいえ、いざというときに頼れる政府の支援体制づくりも是非とも進めていって欲しいところですね。