介護予防でインセンティブ？国が国民の健康づくり施策を検討｜RME介護情報ねっと

2014/04/21

日本では、医療費の拡大、高齢者人口の増加。国の将来は高齢者医療と介護が大きな課題となっていることは言うまでもありません。そんな中、厚生労働省の健康づくり推進本部第３回会議が４月11日に開かれ、国をあげて健康な人を優遇していく仕組みづくりについて施策の工程案が検討されました。

なかでも、高齢者への介護予防の推進の一環として介護予防の取り組みを充実化させていくとともに、既に各自治体などで進められている取り組みを国の施策として取り入れていくことが話し合われました。

注目すべきなのが、ヘルスケアポイントの普及にも言及されていること。「ヘルスケアポイント」とは、介護予防や健康増進につながる取り組みに対してインセンティブを付与することで、各自治体や企業ではポイントを貯めて現金や物品と交換、もしくは商品割引などができる仕組み。

厚労省では、平成26年度はまず各自治体で既に実施していている取り組みの調査から始めていくという方針を示しています。

「健康ポイント」ともいえるこの「ヘルスケアポイント制度」。健康に良いことをやればやるだけポイントがたまってお得というモチベーションを、介護予防に役立てていく狙いです。

まだまだ検討が始まったばかりの健康管理に対するインセンティブ付与制度。介護予防に取り組むことで、介護が必要な人が減り、その分浮いたお金でヘルスケアポイントを発行し還元していく。そんな夢のような好循環が生まれるのであれば、言うまでもありませんが、慎重な議論と検討が必要なようです。