年金収入280万円以上で介護保険の自己負担額が２割に－－。　　　　　　　厚生労働省が介護保険法改正に向けて具体案を決定｜RME介護情報ねっと

2013/10/10

8月の終わりに行われた社会保障制度改革に関しての国民会議で、夫婦の年収が3百数十万円を超える世帯は２割へ引き上げるというプログラム骨子が決定されました。
それを受けて厚生労働省が、今後の方針についての方向性を定めています。
その方向性とは、年金収入のみの場合、年収が280万円以上もしくは290万円以上と一定の収入がある高齢者について、自己負担を２割に引き上げるというものです。

検討されているのは２案で、総収入から公的年金等控除などを差し引いた額が
（１）年間160万円以上
（２）年間170万円以上
というものです。
公的年金の控除額は年間最低で120万円なので、年金収入だけだと年金収入のみの場合、年収が280万円以上もしくは290万円以上ということになります。

厚生労働省の狙いとしては、介護保険財政の安定を狙ったものといえるでしょう。
高齢者の収入能力に応じて保険料を負担してもらうという考えに立った案で、試算では全ての高齢者の約20％程度が該当するとのことです。

この案は、先月25日に行われる社会保障審議会介護保険部会で提示され、来年の通常国会で介護保険法改正案を提出、平成27年度の実施を目指すとのことです。
消費増税も含めた社会保障制度改革が着々と進む中、介護保険制度についての改革に関しても、今後の動きが注目されています。