「いきいき元気！」　　老人ホーム・施設活用徹底　ガイド！｜RME介護情報ねっと

2014/08/07

老後を安心して送るには有料老人ホームなど、
高齢者住宅、介護施設、在宅介護サービスをじっくり吟味し、自らが選ぶ時代を迎えている。

■知らないではすまない、介護の厳しい現実

老後の暮らしを具体的にイメージできている人は少ない。けれども、まじめに人生を歩んできた人たちにとって老後は、特別である必要はなく、おそらく平凡であることが、何よりもすばらしい結末だと思われているのではないだろうか。

けっして贅沢を望むわけでもなく、体を大切にして年金とわずかな貯蓄を取り崩しながらなんとか日々の生活を続けていく。いけるところまで自宅での生活を守って、最終的には高齢者施設でお世話になることがあっても息子たちに迷惑をかけない人生を全うする。ささやかでも身の丈に合った暮らし方が理想となるが、それさえも簡単に手に入れることのできない現実が目の前に突きつけられている。

社会福祉政策は、国民の暮らしを守るという観点から、戦後の混乱期以降、着実に構築されてきた。ところが、バブル経済が崩壊した1990年代から雲行きは怪しくなった。超高齢社会の到来によって、経済成長の鈍化に加えて、「介護」という新しい負担が生み出された。介護にかかる労働と経済的な負担は、家族だけではとうてい支えきれないところにまできたのである。

そんななかで生まれたのが、各家庭で介護の必要な高齢者をそれぞれ抱えこむのではなく、地域、社会全体で支えていこうという考え方である。これが、介護保険制度であり、介護に必要な費用も社会全体で負担する仕組みとして構築された。「介護の社会化」という仕組みづくりは広く受け入れられたが、いま一度その背景を探ってみると、介護保険法が成立した97年は、消費税が3％から5％に引き上げられた年であることと重なる。いわゆる「税と社会保障の一体改革」はすでに実施されていたのである。

介護保険制度によって、日本のどこに暮らしていても、必要なサービスを介護報酬（サービス利用料）の自己負担1割で受けられる、という老後の安心がかたちづくられたように感じられたものだ。しかし、制度がスタートしてから13年目に入った今日、国民の生活は本当に安心につつまれているのだろうか。いみじくも消費税の引き上げと同時に決まった介護保険制度は、無尽蔵に膨れ上がっていく医療保険費用と同じ轍を踏まないためにも、はじめから費用の増大を抑制するという縛りがかけられた制度であったと見ることもできる。

事実、介護保険制度は、2006年の改正法施行の段階で、介護報酬の引き下げ0.5％が実施され、09年、12年の改正では報酬そのものはアップ（介護職員の処遇改善費が中心）されたが、諸条件を加味すると実質の報酬は引き下げとなっている。さらに、介護施設の整備にも総量規制がかけられている状況で、老人施設の入居待ち状態にある人は42万人を超えた。

そして、12年の介護保険制度改正で国が打ち出してきたのは、地域包括ケアの推進によって施設介護から在宅介護重視への方向転換策である。「住み慣れた場所でできる限り住み続けることができる環境づくり」と言われれば、何となく納得せざるをえない考え方であるが、その裏側には、財政の逼迫と介護費用の抑制という大方針が隠されている。

■ポックリ逝ける住まい探しとは

トイレ付きで18平方メートルから25平方メートルの居室は、畳に換算すると生活空間は6〜8畳ほどのスペースとなる。居室内にミニ・キッチンが付いているケースはまれで、食堂の共同スペースと大浴場もしくは独り用の浴室、介護が必要になったときの機械浴室の設備が共用スペースとして設けられている。これが、最近注目を集めている「サービス付き高齢者向け住宅」の一般的なハードである。

このスタイルから想像できることは、居室が自立した高齢者の生活する空間というより、介護の必要な高齢者のために用意された部屋という印象が強い。はたして、ここに元気なうちから住み替えて、終のすみかとすることを受け入れられる高齢者はどのくらいいるだろうか。ニューシニアと呼ばれる団塊世代が入居を考える10年後には、おそらく見向きもされない高齢者住宅となる可能性は高い。

こうした状況に危機感を募らせるのは、自立した高齢者を対象に高齢者住宅の可能性を探るコミュニティネットの高橋英與社長だ。

「高齢者人口がピークを迎える25年はすぐそこまで迫っています。人口のピークが過ぎて人口減少の局面にさしかかれば、おそらく現状のような高齢者住宅が供給過多の時代を迎えますね」

部屋の広さをはじめ、提供されるサービスまで、ハードとソフトをすべて先に決めて提供される画一化された大量生産方式の高齢者住宅の急増は、高齢者の生活という視点から見ると、その先行きに暗い影を落としているように感じられる。

高齢期にさしかかって、日常の生活に不安を感じるようになったとき、万が一の備えのある住宅へ早めの住み替えを願う人は、単身者、夫婦世帯の増加を考えれば、今後、需要は間違いなく伸びていく。しかし、その住宅に求められるものは、介護サービスの提供ばかりが前面に押し出された介護施設と変わらないパターン化された住宅ではないだろう。入居者は、これまで営んできた日常生活を継続しながら、安心を担保できる住まいを求めるはずだ。

「高齢者のニーズは多様化しています。体調の変化に対する不安に備えたサービスも期待しているけれど、そればかりを押し付けられるのは納得できない。地域社会とのつながりも求めているし、適正な価格も望まれています」

高橋氏が指摘するように、自立した高齢者を対象とした高齢者住宅は増えていない。高齢者施設には公的な施設として介護サービスを提供する特別養護老人ホームや老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症高齢者対応のグループホーム、さらに、民間事業者が手がける有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある。その大半が、介護が必要な高齢者を対象とした施設で、サ高住に至っては、1週間に1000室の割合で急増しているといわれるほど市場は沸騰状態にある。

介護保険制度が始まって以降、高齢者施設と呼ばれるハードは、収益のよりどころに介護保険から得られる収入をあてにしてきた。70年代以降バブル期までに急増した都市近郊のリゾート地に開設された有料老人ホームは、入居にかかる費用も高かったが、自立した高齢者が悠々自適の老後を送る場所として人気を集めた。ところが、介護保険制度の実施以降に提供された高齢者施設の大半は、介護保険が適用される特定施設として開設されている。介護保険を利用することで入居者本人の負担額を軽減し、確実に介護保険からの収入を確保できる事業モデルが主流となった。その後、介護保険料を抑制する方針から施設の開設に総量規制がかかるようになると、規制を受けない高齢者専用賃貸住宅が急増し、最近では、サービス付き高齢者向け住宅に主役の座が代わろうとしている。保険料収入に守られた安定収入は、事業者にとって魅力である。

その結果、高齢者住宅マーケットは「介護型」全盛の時代となった。同時に、高齢者の選択肢は非常に少ない状態におかれることになる。

自分らしい暮らし方を継続し、医療、介護といった安心の備えをもちながら、最期を迎えるときまで暮らせる場所がきわめて少ないのである。このままの状況が続けば、高齢者とその家族の多くは、どんな老人施設や高齢者住宅に住めば安心して死を迎えることができるかという不安を抱えながら、老人施設選びのノウハウを身につけ、施設を探すことに奔走しなければならない。

これから求めていかなければならないのは、「介護が必要になったら高齢者施設」というパターン化された選択ではなく、健康なうちから老後のあり方を考えられる住環境の確保とその方法である。高齢者住宅マーケットの思惑どおりに提供されるサービスを受け入れているだけでは、本当の意味で「安心して老後を送れる住まい」を得ることは難しい。団塊の世代が高齢者住宅への入居を考える頃には、間違いなく新しい価値観が生まれているだろうが、それ以前の段階、まさに今から準備を始める必要がある。

誰と、どこで、どのように暮らすのか。この際、高齢者住宅、介護施設、在宅介護サービスの実情と照らし合わせながら、自分自身で吟味し決断する時期にさしかかっている。その視点からブレることなく、老後の住環境について考えてみたい。