終の棲家、あなたならどうしますか??｜RME介護情報ねっと

2014/10/15

あなたにとって終の棲家とは?

おかれている状況によって異なるケースも様々ですね。
　今日は　3つのケースについて　考えてみます。

【ケース1】夫婦二人で家事から解放され、優雅に暮らしたいと、思った時

【ケース2】配偶者が亡くなり、一人になって、寂しく、不安になった時

【ケース3】介護が必要になった時

●ケース1の場合
　夫婦二人が元気で自立した状態で有料老人ホームに入居するので、ある程度の広さが必要。入居一時金はおおよそ3000万円から数億円かかり、月々の費用も50万円以上かかる場合が多い。経済的に豊かでないと入居するのは難しい。

●ケース2の場合
　自立していて、何でもできるので、最低でも息が詰まらない程度の1DKは必要。自分の好きな時にお風呂にも入りたい。簡単な料理も作りたいし、お茶も飲みたい。出かける場合は駅から遠いのは困る。他の入居者に気の合う人がいないと寂しい。そのような条件を満たす施設を探すのはなかなか大変で時間がかかる。元気なうちに探しておこう。費用は少なくとも、ケース1の半分はかかる。

●ケース3の場合
　広い部屋だと伝い歩きができないので、介護が必要になってからは、かえって狭い部屋の方が便利。また、活動量も少ないので3日に1度の入浴でも満足できるだろう。また、ほとんど外出しないので、駅から遠くても問題ない。その代わり、介護職員の人数が多い施設を選びたい。入居者2人に対して介護、看護職員等の数が1人以上のサービスのよい施設で、入居者が明るい雰囲気の施設を元気なうちから探しておけば、いざという時に後悔しなくてすむだろう。費用はケース2の場合より、安くなる。

　このように、自立している場合と介護が必要になった場合とでは求める環境が違うので、自立用の施設に入っていても介護が必要になったら、住み換えが必要になってくるだろう。

「サービス付き高齢者向け住宅」とは？

　さて、昨年（2011年）10月から「サービス付き高齢者向け住宅」（以下「サ付き住宅」という）の登録が開始された。「サ付き住宅」は一見老人ホームのように見えるが、自宅と介護付有料老人ホームの中間に位置する。

　「サ付き住宅」はバリアフリーで、相談ができ、一定の広さがある。ただし自宅と同様、介護が必要になったら外部の介護事業所から介護士、看護師にきてもらいサービスを受けることになる。従って自宅にいて介護サービスを受ける場合と同様、さらに介護費用がかかる。

　「住宅型有料老人ホーム」も同様にさらなる介護費用が必要だ。ただし、介護棟が併設されている施設なら、介護棟に優先的に移ることができる場合が多い。介護棟に移る場合に費用がかかるかどうかは施設ごとに異なるので、事前に調べておく必要がある。

認知症になった場合
　ここで注意したいのは、認知症になると一般の介護付き有料老人ホームに居られない可能性があるという点だ。というのも徘徊や暴力行為により、通常の施設では手に負えなくなるからだ。薬物等でおとなしくさせられたり、認知症の人が入るホーム（グループホーム）への移動を求められる場合もある。グループホームに入居できればよいが、そうでないと家族は悲惨な思いをすることになる。有料老人ホームを検討する際は、認知症になった場合でもずっと住み続けられるかどうかを確かめておいた方がいい。

　また、認知症患者に対し、虐待が行われる施設もあり、家族や知人の隠し撮りで虐待の事実が明らかになったケースもある。そのような危険性があるかどうかもよく調べてから入居したい。

　いつ施設に入居するかによって、費用や探す対象の施設は異なる。施設に入居しようと思っている人は、人生を終えるまでの生活設計を早めにすることが大切です。

高齢者施設入居のための必要な資金の準備

☆　最後に高齢者施設入居のために必要な資金の準備についてご紹介します。

　入居一時金、月々の費用が足りない場合は次のような方法が考えられる（1～4は自宅を所有している場合。ちなみに総務省の調査によれば65歳以上の世帯の84.9％は自分の家を持っているそうだ）。

1.不動産売却
2.不動産賃貸
3.移住・住みかえ支援機構（JTI）による借り上げ
4.リバースモーゲージの利用
5.「ゆいま～る倶楽部」の利用
1.不動産を売却する場合
　これは入居金、月々の費用ともに足りない場合にお勧めの方法。不動産を売却し、その売却代金の一部で小さなマンション（中古を含む）を買い、賃貸する。売却代金からマンションの購入資金を引いた残りを入居金の不足額に充当し、賃貸料を月々費用の不足額に充当する。万一、入居した高齢者施設が気に入らなかった場合でも戻れる家（購入した小さなマンション）があるという安心感がある。

2.不動産を賃貸する場合
　この場合は、入居金は足りるが、月々の費用が足りない場合に良い方法。ただし、自分または誰かが不動産賃貸の管理をしなければならない。

3.移住・住みかえ支援機構に借り上げてもらう場合
　これは移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借り上げ制度」を利用し、自宅を終身借り上げてもらう方法。安定した賃料収入がある。ただし、50歳以上であること。また「新耐震基準」（1981年6月）の適用以前に建てられた住宅の場合は耐震診断、水回りの不具合、雨漏りの検査を受け、必要な場合は補修をしなければならない。さらに最初の転借人が入居した時点ではじめて終身借り上げてもらえる。

　ただし、2のケースより月々の賃貸料は安くなるが、3年ごとに解約することができるので、自宅に戻ることも可能。

4.リバースモーゲージを利用する場合
　リバースモーゲージとは自宅を担保にお金を借りて、最後は自宅で返済する方法。子孫がいない人にとっては死んだ後に自宅が残っても意味がない。自宅を最後まで有効に活用する方法のひとつだろう（銀行によっては自宅を貸すことができないところもあるため、事前調査が必要）。

　
　老後資金が足りない場合でも、自宅があれば、その自宅を資金に変える方法は上記のように色々考えられる。

　後悔しないで、人生の最期を送るためには、自分に合った資金調達法を探し、元気なうちにたくさんの高齢者施設を見学した上で、より良い終の棲家を見つけることが重要となる。