高齢者のうれしい味方！　ローソンの介護コンビニ｜RME介護情報ねっと

2015/03/02

コンビニエンスストア大手のローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を４月からスタートさせる。埼玉県川口市の介護事業者、ウィズネット（本社・さいたま市）と提携し、今年４月に１号店をオープンさせる。介護相談や健康関連情報を提供する施設を店舗に併設し、健康関連や生活サポート関連の商品の品ぞろえを充実させる。１０年後の２０２５年には、６５歳以上の人口が３７００万人に達する超高齢化社会を見据え、介護サポートを軸にした店舗づくりを目指していく。

　「１０年後には介護が重要な社会になっている。介護ヘルパーや介護をする家族が増える。この事業を進める中で地域に貢献し、情報拠点となることが大事だ」。ローソンの玉塚元一社長は２７日の記者会見で、介護コンビニを展開する意義をこう語った。

　４月に開店する介護コンビニでは、ケアマネジャーや相談員が常駐する介護相談窓口が設けられ、介護に支援を求める利用者向けに要介護申請の手伝いや介護ケアのアドバイスが受けられる。また、シニアのコミュニティーの場となるサロンも併設。自治体や医療機関、介護事業所などの高齢者向けの情報提供を提供していく。売り場には標準的な品ぞろえのほか、シニアのニーズに配慮した品ぞろえをするほか、健康関連、生活サポート関連の商品を充実させるほか、ウィズネットの在宅サービスと連携した宅配などの買い物サポートも展開する考えだ。

　地域の介護事業者と連携し、２０１５年に１号店を皮切りに１７年度末には３０店舗を出店。１０年後の２０２５年には全国ベースでの展開を計画している。
　ローソンが介護コンビニを展開する背景にあるのは、超高齢化社会の進展にある。

　２０１４年の６５歳以上の人口は３３００万人と、４人に１人が高齢者となっている。２０年後には３人に１人が高齢者の時代がくると予測されている。現在、要介護認定者は５６０万人に達しているが、１０年後、２０年後にはさらに増加し、何らかの形で「介護」が生活に密着した社会になることが見込まれている。家庭内でより介護に密着した商品やサービスへのニーズは高まることが必至で、こうしたニーズに対応できる店舗展開を急ぐことにした。

　同店では、介護事業者に加盟店になってもらう形での店舗展開を計画で、玉塚社長は「４月にまずオープンをしてみて、地域からどんな反応があるかしっかりとみていきたい」と話している。