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高齢者のうれしい味方! ローソンの介護コンビニ

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2015/03/02

コンビニエンスストア大手のローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの展開を4月からスタートさせる。埼玉県川口市の介護事業者、ウィズネット(本社・さいたま市)と提携し、今年4月に1号店をオープンさせる。介護相談や健康関連情報を提供する施設を店舗に併設し、健康関連や生活サポート関連の商品の品ぞろえを充実させる。10年後の2025年には、65歳以上の人口が3700万人に達する超高齢化社会を見据え、介護サポートを軸にした店舗づくりを目指していく。

 「10年後には介護が重要な社会になっている。介護ヘルパーや介護をする家族が増える。この事業を進める中で地域に貢献し、情報拠点となることが大事だ」。ローソンの玉塚元一社長は27日の記者会見で、介護コンビニを展開する意義をこう語った。

 4月に開店する介護コンビニでは、ケアマネジャーや相談員が常駐する介護相談窓口が設けられ、介護に支援を求める利用者向けに要介護申請の手伝いや介護ケアのアドバイスが受けられる。また、シニアのコミュニティーの場となるサロンも併設。自治体や医療機関、介護事業所などの高齢者向けの情報提供を提供していく。売り場には標準的な品ぞろえのほか、シニアのニーズに配慮した品ぞろえをするほか、健康関連、生活サポート関連の商品を充実させるほか、ウィズネットの在宅サービスと連携した宅配などの買い物サポートも展開する考えだ。

 地域の介護事業者と連携し、2015年に1号店を皮切りに17年度末には30店舗を出店。10年後の2025年には全国ベースでの展開を計画している。
 ローソンが介護コンビニを展開する背景にあるのは、超高齢化社会の進展にある。

 2014年の65歳以上の人口は3300万人と、4人に1人が高齢者となっている。20年後には3人に1人が高齢者の時代がくると予測されている。現在、要介護認定者は560万人に達しているが、10年後、20年後にはさらに増加し、何らかの形で「介護」が生活に密着した社会になることが見込まれている。家庭内でより介護に密着した商品やサービスへのニーズは高まることが必至で、こうしたニーズに対応できる店舗展開を急ぐことにした。

 同店では、介護事業者に加盟店になってもらう形での店舗展開を計画で、玉塚社長は「4月にまずオープンをしてみて、地域からどんな反応があるかしっかりとみていきたい」と話している。

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