４月より介護報酬引き下げ　～その影響は？～｜RME介護情報ねっと

2015/04/02

新年度の４月より、乳製品や油など値上げが相次ぐなか、介護の分野でも制度が大きく変わります。

介護サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が9年ぶりに2.27%引き下げられることになり、合わせて介護職員の賃金を月1万2000円引き上げる方針です。

介護報酬とは、介護保険が適用される介護サービスにおいて、そのサービスを提供した事業所・施設に対価として支払われる報酬で、いわばサービスの値段といえます。

利用者の自己負担（基本的に1割）を除いた9割が、市町村が運営する介護保険で賄われています。保険の財源は40歳以上の人が支払う介護保険料と税金（国税と地方税で半々）になります。

この決定の背景には、特別養護老人ホームなどの介護事業は、利益率が高いとの財務省からの指摘があり、介護施設は利益が十分に出ているのだから引き下げても問題ない、という判断をしたそうです。

また、特別養護老人ホームでは、入所待機者がおよそ52万人にのぼっているため、入所基準が5段階のうち、手厚い介護を必要とする「要介護3」以上の高齢者に限定されるそうです。

ほとんどの介護サービスの基本報酬費は減ることになる一方で、介護人材を確保するため、全産業平均に比べ10万円低い職員の賃金は、勤続年数などによって、個々人の賃上げ幅は異なりますが、介護職員の賃金は平均１万２千円上がるとのことです。

今回の介護報酬 引き下げにより、事業所の減収という大打撃が、人手不足の深刻化に拍車をかけ、現場のサービスの質にも影響するのではないかなど、不安の声も上がっています。

まもなく超高齢化社会を迎える日本。

介護制度については、まだまだ様々な課題を抱えている日本ですが、必要なサービスは充実させ、介護サービスの担い手と利用者の双方が納得できる制度になることを願うばかりです。