仕事と介護の両立を。『シニア福祉アドバイザー』で介護離職を防ぐ｜RME介護情報ねっと

2015/04/13

日本の65歳以上の高齢者の人口は、2013年9 月の推計で3,186万人、総人口に占める割合は25％となり、人口・割合ともに過去最高となりました。

超高齢社会を迎えた日本では、家族の介護に不安を抱える従業員の増加や介護のための離職が問題となっています。総務省の2012年就業構造基本調査によると、介護をしている雇用者は約240万人、過去5年間に介護・看護のために離職した人は約49万人です。

家族に介護が必要になっても、収入源を確保するためには仕事を続けなければなりませんが、職場の理解がなければストレスも増してしまいます。

そこで2015年1月に誕生したのが、“シニア福祉アドバイザー”です。

シニア福祉アドバイザーは、厚生労働省認可「財団法人職業技能振興会」の認定資格です。
高齢者に関わる年金・介護・保険など必要な制度を理解し、一人ひとりの生活環境を把握したうえで適切な助言や、ケアマネジャーなどの専門家につなげるプロフェッショナルです。
生活のトラブル問題、見送り、その後の手続き方法などをしっかりと理解し、助言を行い高齢者が安心して暮らせる環境のサポートをします。

このシニア福祉アドバイザーは、企業内で働く社員に対しての普及を目指しており、社員がいざ高齢者の介護をすることになった時など、相談できる人が企業内にいれば安心感にも繋がり、介護と仕事の両立もしやすくなることに期待ができます。

第1回の試験は今年５月末に予定されており、専門家による試験対策講座なども開催されます。

高齢化に伴い介護を担う人が増加していく中で、企業側でも介護離職を防ぐ対策として
今後、このシニア福祉アドバイザーの活躍に期待したいものです。