高齢者にiPad！日本郵政、高齢者サービスでApple、IBMと提携｜RME介護情報ねっと

2015/05/12

アップルとIBMが、高齢者に iPad を配布して、生活サポートに役立てる日本郵政グループの実証実験に参加することを明らかにしました。

日本郵政グループでは、2016年をめどに、全国の65歳以上の高齢者3300万人を対象に、IBMが開発した高齢者向けの専用アプリを搭載したiPadを配布し、高齢者と自治体、あるいは地域の事業者や郵便局をネットワークでつなげることで、高齢者の生活の質の向上を目指すというものです。

実証実験は、日本郵便が2013年10月から、北海道、宮城県、山梨県、石川県、岡山県、長崎県の一部地域を対象として、郵便局社員が高齢者宅を訪問する際に生活の様子を確認するとともに、希望に応じて遠隔地に住む家族などに報告するサービス「みまもりサービス」を展開している地域の高齢者を対象にiPadが配布されます。

みまもりサービスのほか、地域特性に応じて、親世代・子供世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込みできる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを提供する予定です。

将来的には、サービスを段階的に増強しながら、2020年には日本国内の400～500万人規模へのサービス提供を目指すとしています。

現在日本の高齢者のうち、iPadを活用して生活している人は全体の10％と極めて少ないそうですが、今後、高齢者向けiPadがどのように浸透していくのか、注目していきたいですね。