「ヘルスケアREIT（リート）」が国の肝入りで本格的に!?　６月の始動を前に、予習しておきましょう！｜RME介護情報ねっと

2014/02/12

着々と進む社会の高齢化によって、『高齢者の住まいの確保』が問題になってきています。近々のニュースでも、住宅大手の『パナホーム』や外食産業の『ゼンショー』が介護施設の運営に参入するなど業界の活性化が見られますが、それでも、需要と供給のバランスは取れていないのが現状です。

そんな状況を鑑みて、日本政府が「ヘルスケアREIT」の普及・育成に乗り出すことになりました…が、そもそも「ヘルスケアREIT」自体を知らないという方も多いのではないでしょうか。

「REIT」とは、一般から資金を調達して不動産の取得・運用に充て、収益や売却益が出資者に分配されるものです。そのヘルスケア版、つまり有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者向け住宅といった高齢者向けの介護施設の開設や改修などに特化した投資商品が「ヘルスケアREIT」ということになります。

例えばアメリカでは、REIT全体のうち13％もの割合がヘルスケアREITと一般的な認知度が高いのに対して、日本では、「オフィスビルに含まれるヘルスケア施設への投資」といった認知度しかないのが現状。確かに、介護施設はある意味で特殊な性質がある（と思われている）ため、出資者が二の足を踏んでしまうのも無理がない状況でした。

そこへきての政府の肝いり案として、６月をメドにガイドラインが作成される見通しです。この「ヘルスケアREIT」が一般化すれば、事業者としては介護施設の開設・改修・運営に対してハードルが低くなるだけでなく、施設自体を所有しなくてもサービスに専念できたりと、大きなメリットが生まれます。一方で、当然ですが利用者サイドにとっても、利用しやすい価格設定の施設が登場したりと、言わば一石二鳥。そんな社会の実現に期待したいですね。