“公助”から“自助”へ。民間の介護保険を利用して、介護の費用負担を軽減させるのもひとつの手!?｜RME介護情報ねっと

2013/10/11

平成27年度にも介護保険の自己負担額を２割負担とする方向で検討されているということは、昨日のニュースでもお伝えしました。
超高齢社会へと進む中での施策として致し方のないことかもしれませんが、こうして公的保険の負担が増すようになる一方で、民間の保険商品にも大きな動きがあります。

明治安田生命保険からは、３カ月以内の入院の有無など加入条件を合計６つと簡素化した上で、解約返戻金を低く設定することで保険料を低く抑えた商品が発売されました。

住友生命保険が新たに発売する介護保険商品では、保険金の受け取りがなくても、保険料の支払い期間の満了時から一定期間を過ぎると、それまでに支払った保険料より多くの解約返戻金を受け取れる商品を発売しました。
さらには、ケアマネージャーをはじめとした専門家の訪問相談や、無料の電話相談を24時間受けられるサービスが同時に導入されています。

第一生命保険からは、来年の１月に新商品が発売予定となりました。
現状では40歳以上が対象となっている公的な介護保険と連動させ、要介護度２以上に認定されると自動的に保険金が支払われるようにするとのことです。

国が主導する介護保険を“公助”とするならば民間の介護保険は“自助”。
国の介護保険の自己負担が増していく流れの中で、“自助”への意識が高まるのは言わば必然と言えるかもしれません。
今後は、民間の介護保険をうまく利用していくのも一案ではないでしょうか。