「日本の認知症ケアに世界中が注目?!」｜RME介護情報ねっと

2015/01/06

世界保健機関（WHO）精神保健・薬物乱用部長　シェイカー・サクセナ氏によると、社会の高齢化で先頭を走る日本が、認知症ケアをどのように推進していくのか、世界中の注目を集めている。

医療機関や施設だけでなく、地域と一体となった認知症ケアを進めるためには、「社会から偏見をなくし、家族や医療者が一体となってケアに当たることが大切」と。

日本は先進国の中で高齢化の進行が最も早い国であり、認知症ケアにも積極的に取り組んでいます。
多くの国が、日本の経験から学ぶことになるでしょう。現在日本で行われている認知症への取り組みには、他国が見習うべき良い実践と、真似すべきではないものとの2つがあると考えています。

　日本での良い取り組みとしては、既に500万人以上が参加している「認知症サポーター」が挙げられます。認知症に対する社会全体の認知度を高めるとともにスティグマ（偏見）を解消する取り組みで、社会が認知症の人を受け入れる上で大きく貢献する革新的なシステムです。この取り組みは世界的にも他に類を見ません。これを受け、欧米では英国が「フレンズオブ認知症」という認知症サポーターのような仕組みを導入しました。

　認知症に対するスティグマは日本も他国も同じ状況です。認知症は治らない疾患であり、本人や家族が希望を感じられなくなってしまうのです。

　しかし、そう感じさせてしまう現状は間違っています。治療方法が確立していないのは確かですが、症状を緩和したり障害を低減する工夫によって高いQOLを維持することはできます。WHOは、「care today, cure tomorrow」とメッセージを出しています。これは、「今はQOLを高めるケアを、根本的治療が見つかればキュアを」という意味です。

──一方で、日本の認知症医療が改善すべきポイントというのはどのような点でしょうか？

　現状、日本では認知症治療のほとんど全てが専門医によって行われていますが、これは変えていくべきだと考えています。認知症の拾い上げや基本的なケアは、全ての医師、看護師ができるようにしておくべきでしょう。その上で、必要に応じて専門医に紹介し、診断や専門的な治療を依頼できるようにしておくとよいですね。全ての医師や看護師が認知症の拾い上げを行えるようになれば、早期診断・治療につながります。

　次に、認知症のケアは病院や施設でなく、地域や家庭で行えるようにしていくべきです。日本では精神科病床が他の先進国に比べ突出して多いことが知られています。その精神科病床の多くを占めるのが、認知症の人となっています。しかし、入院患者の大部分が本来は地域や家庭でケアできる人なのではないでしょうか。

もちろん、認知症がかなり進行した人については病院や施設における専門的なケアが必要になると思いますので、医療機関によるケアを否定するものではありません。

地域で、家庭で認知症に対する　正しい知識を得ることで　認知症の方と向き合っていく、そんな日本にもっともっと　前進していくといいですね。