介護保険改革案を了承　厚労省審議会　高所得者の負担２割に｜RME介護情報ねっと

2013/12/03

厚生労働省は２７日、平成２７年度から実施する介護保険制度の改革案を社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会に示し、大筋で了承を得た。
高齢化の進展に伴い増大する介護費用を抑えるため、軽度者向けサービスの一部を市町村事業に移すことや、一律１割の自己負担を高所得者に限り２割に引き上げることなどを盛り込んだ。
この案を基に政府案をまとめ、来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。

軽度者向け介護予防サービスの市町村への移行は、２７～２９年度に段階的に実施する。
介護の必要度が低い「要支援１～２」の人（約１５０万人）向けのサービスのうち、費用の６割を占める訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）が対象となる。

サービスの内容や価格は市町村が決めることになり、ボランティアやＮＰＯを活用するなどの柔軟な運営も可能になる。
地域の実情に応じ各自治体に事業内容を工夫させることで、コストの抑制を図るのが狙いだ。

自己負担割合の引き上げ対象者の基準については、年間所得が（１）１６０万円（年金収入のみの場合２８０万円）以上（２）１７０万円（同２９０万円）以上－の２案を併記した。
（１）の場合、被保険者の約２０％が該当する。

また、特別養護老人ホーム（特養）の待機者対策として、新たに入所できる人を「要介護３～５」の中重度者に限定する。
ただし、「要介護１～２」でも、認知症などで在宅介護が困難な場合は入所を認める。

低所得の介護施設入所者向けの食費や居住費の補助制度も見直し、単身では１千万円超、夫婦だと２千万円超の預貯金などがある場合は補助しない。

改革案は「能力に応じた負担」への転換を掲げた政府の社会保障制度改革国民会議の報告に沿った内容。
介護保険の総費用は２５年度予算ベースで約９兆４千億円。
厚労省の試算では改革案の実施で給付費を年間約１４５０億円抑制できる。