75歳以上の高齢ドライバーの認知症チェック強化【改正道交法成立】

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2015/06/11

２０１２年に認知症高齢者は４６２万人おり、２５年にはさらに増え、６５歳以上の約５人に１人に上ると推計されています。

高齢者ドライバーによる高速道路の逆走事故など自動車事故が後を絶ちません。

こうした状況を受け、75歳以上のドライバーに対する認知症のチェック体制を強化した改正道交法が11日、衆院本会議で可決され、成立しました。

認知症が疑われる人を抽出する検査を拡大し、疑いがある人には医師の確定診断を義務付けるのが柱となります。2017年6月までに施行されます。

道交法は認知症の人に運転免許を認めていません。75歳以上の人は免許を更新する際、記憶力や判断力を数値化する認知機能検査を義務付けられていますが、更新は3年に1回。この間に認知機能が低下しても把握できないため、認知症で起こしやすい違反をした際に臨時の検査を受けてもらうよう改正しました。

さらに、検査で認知症の「恐れがある」と判定された全ての人に医師の診断書の提出を義務付けました。判断力や記憶力の低下による事故を減らすのが狙いです。

今回の改正案により、認知症高齢者による交通事故が減少することを期待します。

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