2025年には介護職員が30万人不足！　厚労省人材確保対策強化へ

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2015/06/24

団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に必要な全国の介護職員は２５３万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは３８万人不足する恐れがあることが２３日、厚生労働省の推計で分かりました。

１３年度時点では非常勤を含め１７１万人で、１０年後までに８０万人余りの増員が欠かせない計算となります。

介護分野は離職率が高く、政府は人材確保に向けた対策を急いでいます。

　必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合（充足率）を都道府県別にみると、最も低いのは宮城県で６９％しか埋まらず、１万４１３６人足りません。
群馬（７４％）、埼玉（７７％）、栃木（７８％）の各県も８０％を切っています。

厳しい労働環境や給料の問題などもあり、介護業界における人材不足の現状は深刻になってきています。

これから超高齢化社会を迎えるにあたり、介護業界が明るい見通しとなるには
まだまだ様々な課題が残るようです。

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