特養入所にまた高い壁!?　「2000万円以上の金融資産で食費や住居費の補助を打ち切り」案が国会に提出｜RME介護情報ねっと

2013/11/26

特別養護老人ホーム（以下、特養）の入所基準について、要介護度３以上に厳格化するという案が是非を問われていますが、さらに「所得が低くても資産が夫婦で2000万円以上あれば食費や住居費の補助を打ち切る」という案が、来年の通常国会で審議されることになりそうです。
案を可決させ2015年度からの施行を目指しており、すると700億円の給付費削減ということになります。

そもそも特養では、低所得者に対して食費や住居費を補助する「補足給付」という制度が設けられています。
これは“低所得者だけを対象とした”補助で、決められた自己負担分を超えた額に関しては介護保険からの補助が下りていました。
その制度が見直されるということになります。

見直しの内容は、（１）単身で1000万円以上、夫婦で2000万円以上の金融資産（預貯金や株式、不動産評価など）がある世帯への補助を打ち切る、（２）生命保険などは資産に含めない、（３）住宅ローンなどの負債は資産と相殺する、といった内容が盛り込まれる見込みです。

所得が少なくても補助を打ち切るということは、言い換えれば「特養に入所したい人は家などの資産を担保にして食費や住居費を捻出しなさい」ということ。
ある意味厳しい基準と考えられますが、一方ではこんな見方もできます。

特養に入所するにあたって資産を生前贈与する世帯が増える可能性があります。すると、消費能力の低い高齢者から消費が活発な世代に資産が移ることになり、経済が活発化してデフレ脱却へ…というシナリオも考えられるのです。

ある側面から見ると高齢者に対して温情のない案とも言えますが、給付費削減と同時に経済復興を目指す仕組みという側面もあります。
少子高齢化時代の社会保障制度としては合理的のように思えますが、皆さんはどのようにお考えでしょうか？